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賃貸マンション経営に役立つ豆知識をお届け 賃貸経営コラム

コラム

2015年10月30日

地震発生! 賃貸マンションオーナーが備えておくこととは?

昭和56年（1981年）以前の建物は耐震性に要注意！大規模地震がいつ、どこで起きても不思議ではないからこそ、地震発生による賃貸マンションの被害抑止に備えましょう。

まずは耐震診断。必要に応じて耐震改修工事を。

東日本大震災では最大震度７を観測し、建物被害は東北から関東、都内の一部にまで及びました。 下図は平成7年（1995年）に発生した阪神・淡路大震災のものですが、建物被害は昭和56年（1981年）以前に建てられた建物に多く、昭和57年（1982年）以降の建物はその約7割が軽微な被害もしくは無被害と報告されています。

耐震診断

建物が地震エネルギーを吸収できる力を耐震性能といい、下図のように診断します。 その結果は「Is値」として表され、算出方式には1次から3次診断まであります。 2次診断が一般的ですが、診断次数が上がるほど信頼性は高まります。 耐震診断の実施は特定行政庁の建築行政部局へ問い合わせるか、建設会社にご相談ください。 大成ユーレックでは他社で建てられたマンションの耐震診断・改修工事のご相談も承っています。

過去の災害を教訓に。 発災後は防災マニュアルをチェック。

大地震発生時にマンションで起こりうる被害を想定して備えましょう。 【過去地震発生時にあった入居者からの通報】 ・ エレベーターにとじこめられた ・ 警報機が鳴りっぱなし ・ オートロックドアが開きっぱなし ・ 水が出ない ・ トイレから水漏れ ・ ガスが止まっている ・ 玄関ドアが開かない ・ ブロック塀が倒れそう 都市ガスのメーターロック解除は入居者自身でも操作可能です。設備や建物に関しては、管理会社がどのような対応を行うのか今のうちに確認しましょう。 自主管理されているオーナー様は特に、災害時の対応を「防災マニュアル」にまとめておかれることをおすすめします。 そして、作成した防災マニュアルは災害発生時にも取り出せる2カ所以上の場所にご用意を。「想定外」の事象に対処するには、2重・3重の備えがカギとなります。

防災マニュアルづくりの7つのポイント

1 管理会社の連絡先・連絡方法（携帯電話、携帯メール、E メールなど2 種類以上） 2 設備・インフラ関係の連絡先（同上） 3 設備・警報システムなどの復旧・解除方法 4 地元行政によるハザードマップ情報 5 地域自治会との連携・緊急連絡先 6 地域の避難所 7 入居者の非常時連絡先

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