マイナス金利到来!今さら聞けないマイナス金利とその影響

マイナス金利とは、文字通り銀行から融資を受ける際やお金を預ける際の金利がマイナスになることです。 個人や企業が、銀行を通してお金を貸し借りする際の金利は、政府の定める公定歩合の影響を受けるようになっています。公定歩合は、中央銀行（日本では日本銀行）から民間銀行へとお金が貸し出される時の金利のことで、銀行から個人や企業などにお金が貸し出される場合の金利も、公定歩合が高ければそれだけ高くなり、低ければその分低くなります。 つまり、お金を貸す側、借りる側の双方がこれらの金利の影響を受けるため、各銀行の金利が高ければ、融資を受ける人はそれだけたくさんの利息を納めなければなりません。 現在は、この民間銀行による金利が低くなっているため、お金を借りる場合には少ない利息で借金をすることができるのですが、お金を銀行に預けて利息を得たいと思っている人や会社にとっては、いくらお金を預けても雀の涙ほどの利息しか受け取れない、という事態になっています。 これがさらにマイナスとなった場合、今度はお金を預ける側が利息を支払ってお金を預かってもらうことになります。銀行では、いわばお金を管理するための管理費用のような名目で、個人や企業からの利息を受け取ることになるのです。 現在、日本では政策金利としてのマイナス金利が施行されています。民間の各銀行は日本銀行からお金を借りる際に、マイナス金利分の金利を受け取っているわけですが、これらのことは今後賃貸経営においてどういった影響を及ぼすのでしょうか？

日本銀行は、金融緩和策の一貫として今回のマイナス金利の導入を決定しました。 今まで行われてきた一連の量的・質的金融緩和では、市場へと出回るお金が思ったほどには増えなかったことから、銀行が国からお金を借りれば借りるほど儲かるという状況を作り出し、金融業界の一層の活性化を促したわけです。銀行業界は、いわば政府によって成長を後押しされているような状態ですから、多少のリスクを負ってでも拡大路線を取ることでそれだけ儲かるようになります。その分、銀行から様々な職種・業界・個人への融資も行われやすくなっているのです。 不動産を巡る市場でも、金融緩和による投資への影響は底を打ったと思われていました。 しかし、今回のマイナス金利導入によって、不動産業界全体の成長がさらに継続される可能性が出てきました。 不動産業界だけではなく、一般の企業や個人にとっても、金利のさらなる低下によってお金が非常に借りやすい状況へと移行しつつあり、停滞していた経済全般が一挙に活性化されるチャンスとなったわけです。 賃貸経営などの不動産投資は、個人や会社が安定した利益を得るための方法の1つですから、「銀行からの融資を受けやすくなる」「市場全体が活況を帯びることで、不動産需要も増す」という2重の条件によって、好機が到来したものとも言えます。 現在は、いわば国の主導によって、様々な業界、社会全体が成長をサポートされている状態であると言えます。不動産は、これら国民の受け皿であり、活動するための場であり、経済活動には必須のものです。経済全体が活況を帯びれば、それだけ利益を上げられる機会も増えることになるのです。

マイナス金利によって低金利時代となった現在、賃貸経営を初めとする不動産事業は、より一層の安定性を持ったものとなりつつあります。 今後しばらくの間は、この政策が継続されるでしょう。 そして、国は社会全体の成長と拡大を後押しするような路線を取る可能性があります。 バブル時代のような名目だけの不動産投資ではなく、国民全体が活躍するための場所作りとしても、不動産業界は期待されています。 経済全体を底上げするという役割を、今や不動産事業・不動産業界が担っているといえるではないでしょうか。