賃貸マンション経営に役立つ豆知識をお届け 賃貸経営コラム

コラム

2015年10月29日

東京都が木造住宅密集地域における老朽建物の建て替え支援

木造住宅密集地域を安全に!東京都が「木密地域不燃化10年プロジェクト」を発足。賃貸マンションオーナー様にうれしい自治体の支援制度も。

建て替え等を支援し、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちへ

東京のJR 山手線外周部には老朽化した木造建築物の建て込む「木造住宅密集地域(木密地域)」が、広範囲に存在しています。 こうした地域では火災発生時に燃え広がりやすく、道幅の狭い道路は速やかな避難や救援活動の妨げとなります。 切迫する首都直下地震に備え、防災性向上のために東京都では「木密地域不燃化10年プロジェクト」を立ち上げ、昨年来、本格的な実施を進めています。 10年間の重点的・集中的な取り組みにより、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにしていきます。

各区で賃貸マンションオーナー様を支援する制度も

本プロジェクトの10年後の目標は、整備地域において下記の2項目を達成することです。 ① 街地の不燃化により延焼による焼失ゼロ(不燃領域率70%)を実現 ② 延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100%整備すること

行政ではこれらの目標達成に向けて様々な支援制度を設けています。 例えば品川区による支援制度は次の通りです。 ①老朽木造建築物の解体除去費用を助成 ②固定資産税・都市計画税の減免(最大5年間) ③弁護士や税理士による無料相談の実施 整備対象の建物をご所有で、建て替え・解体費用や、登記上の問題などでお悩みの 賃貸マンションオーナー様もいらっしゃるでしょう。支援制度はそうした問題の解決を促します。 利用期限は平成32年度(2020年度)までですので早めに対処されることをおすすめします。

大成建設の取り組み

大成建設では、木密地域の解消にグループ全体で取り組んでおり、専門チームを立ち上げて対応しています。ご関心をお持ちの方は当社までお問い合わせください。 また、地域の不燃化は他の行政でも行っており、例えば大阪市では「タテカエ・サポーティング21」として実施しています。

関連コラムをもっと見る