賃貸マンション経営に役立つ豆知識をお届け 賃貸経営コラム

コラム

2016年09月30日

台風に備えよう

毎年、日本のどこかで台風被害が報じられます。賃貸マンションのオーナーなら、台風の接近・上陸を想定して定期的な建物の点検や修繕を実施したり、賃借人への注意喚起、適切な火災保険の加入により備えておくことが大切です。

賃貸経営では災害に対する備えが欠かせない

日本では、各地で季節を問わず様々な自然災害が発生するため、賃貸経営では自然災害リスクについて考えておくことが大切です。所有する建物の構造や立地によって災害リスクは変わってきますので、建物が所在している自治体のハザードマップを確認するなど事前調査を怠らないようにしましょう。

自然災害には、地震、台風、大雨、雷、雹、竜巻など様々な要因がありますが、台風は毎年発生しており、ある程度事前に襲来を予測することができます。台風を避けることはできませんが、災害を防ぐあるいは最小限の被害に留めることは可能ですので、賃貸経営のリスク軽減のためにも台風への備えをしっかりとしておきましょう。

台風による被害の原因と対策

台風による被害とは、主に雨によるものと風によるものです。

まず、高さ制限や容積率確保のために半地下の部屋を設けた建物は注意が必要です。道路や周辺から雨水が流れ込み、水深が26センチを超えると水の圧力でドアが開きにくくなります。土嚢や止水版で雨水侵入防止策を講じる、避難する等を想定しておくべきでしょう。また、排水ポンプが働かないと下水道管から下水が逆流し、トイレや浴室が使用できなくなる恐れもあります。駐車場を地下スペースに設けている場合も注意が必要です。水没の恐れがある場合は事前に車輛を移動する等注意を喚起しましょう。そこまでひどい事態でなくても、電気関係の設備が水濡れにより作動しなくなる、窓の隙間から雨が吹き込む、、雨漏りが発生する、樹木が倒れるといった被害が想定されます。窓周りのシーリングや屋上の防水が劣化していないか、屋上のドレンに落ち葉などのゴミが溜まっていないか等を定期的に点検しておくと良いでしょう。

賃貸経営者は賃借人に対しても呼びかけを

自宅から距離のある場所に物件を所有している賃貸経営者もいるでしょう。台風で賃借人や建物に被害が発生しても、状況がすぐに把握できないことがあります。日頃から管理会社との連携をとっておきましょう。

建物に対するリスク管理ができていたとしても、賃借人の生活状況によって想像もしなかった被害が発生してしまうこともあるので注意が必要です。

例えば、バルコニーにゴミや枯葉などが詰まったままで台風の大雨が吹き込むと屋外の排水管が詰まり、バルコニーがプール状になった挙句、下の階に水漏れが起こる危険もあります。

またバルコニーの植木鉢などが強風により落下し、通行人が怪我をしたり、駐車中の車に傷をつけてしまい損害賠償が発生する可能性があります。

賃借人に対しては建物の掲示板や個別のお知らせなどで、注意喚起を日頃から行っておくことが大切でしょう。

台風による被害の対策として

最後に、万が一被災してしまった場合に備えて、火災保険をしっかり検討する必要があります。火災保険で支払対象となる自然災害は竜巻や風、雨、雹などです。台風を含む自然災害については通常は支払いの対象になりますので、火災保険は加入をしておきましょう。一方で、必ずしも全てが支払いの対象になるわけではありません。例えば雨漏りなどは調査の結果建物の老朽化によるものと判断されると、火災保険の補償対象にはなりませんので注意が必要です。こちらの記事には賃貸経営で必要な災害のリスクに備える保険について紹介しています。

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