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コラム

2016年03月29日

大田区が民泊解禁!民泊ってなに?賃貸経営にはどんな影響がある?

民泊が解禁された背景としてどのようなことがあるのか、そして賃貸経営への活かし方や課題点などにも触れていきます。

これからますます拡大する!?一時的な宿泊場所を提供

訪日観光客の増加によって、ホテルや旅館が予約しようとしてもほとんど満室で予約できない事態が発生しています。ホテル建設も急ピッチで進んでいますが、東京オリンピックが近づくに連れて宿不足は更に加速すると予想されています。 だからこそ、一般の家などを宿として貸すことでホテルが満室でも一晩を過ごせる民泊が注目されています。外国語を話せる人であれば外国人を積極的に誘致できますし、宿に困っている日本人サラリーマンをうまく取り込むことができれば金銭面が潤います。もちろん駅やドーム・スタジアムに近いという良い立地であれば多くの人を集めることができますし、逆に不便な場所であれば人が全く集まらないなどの難しさもあります。極端な話、民泊に参加する家やマンションが多ければ多いほどライバルが増えることになりますので、決して一筋縄でいく話ではありません。

民泊が、賃貸経営の収入アップに繋がる可能性も

賃貸経営は入居者があってこそ事業が成り立つものです。しかし、日本の人口はどんどん減っており、集客に負ければ事業が成り立たないのも既知の事実です。立地や環境が良いなどのメリットが多いほど当然有利にはなりますが、人口減である以上、困難であることに変わりはありません。民泊はそんな状況を打開するための一つの手段となります。賃貸は期間が定まっている、定まっていないに関わらず「一定期間住む」ことが基本となりますが、この概念に捉われることなく、世界の人を相手に客付けできることが魅力です。もちろん、言葉の問題や建物の分かりやすさなどを整備していかなければならない事柄は多くあるでしょう。立地が分かりにくいことで外国人が到着できなかったり、そもそも予約が入らないなどの問題も出てきます。Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊マッチングサイトへの登録やホームページを立ち上げて自社集客するなど、新しい客付け方法が求められてくるでしょう。

機会と捉えるなら、念入りに情報収集を

東京オリンピックの開催に向けて訪日観光客が増加しており、時期が近づくにつれてホテル不足が深刻になると予想されています。
賃貸オーナーは民泊によって空室を減らせる可能性がありますので、興味があるオーナー様は情報を集めてみてはいかがでしょうか。

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