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2017年09月30日

賃貸物件、外国人に部屋を貸す?貸さない?

法務省の調査によると、2016年末現在の在留外国人数は238万2822人で、調査が始まって以来の最高値を記録しています。一方で、日本で住宅を借りようとする外国人の実に4割がいわゆる「入居拒否」の経験があるといいます。外国人にとって、日本で生活するための住宅を確保することは大きな課題となっています。そこで、外国人の入居を拒否する理由、また、トラブルへの対応について考えてみました。

増える外国人の来日

今、日本を訪れる外国人が増え続けています。日本政府観光局(JINTO)がまとめたところによると、2016年の訪日外国人数は合計で2400[1]万人を超えたとされています。2020年には東京オリンピックも控えているため、このような傾向はしばらく続くことでしょう。

また、短期間の旅行のみならず、長期滞在外国人の数も増えているという現状があります。法務省の調査によれば、平成28年末現在の在留外国人数は238万3872人で、そのうち「留学」が27万7331人、「技能実習」が22万8568人、「定住者」が16万8830人です。これら多くの在留者たちのニーズに応え、快適に暮らせる住環境を整えることも、これからの土地活用や賃貸経営においてポイントになってくるでしょう。

外国人に部屋を貸す?

しかし、外国人が入居することを快く思わない賃貸マンションオーナーがいるのもまた事実です。日本でアパート、マンションなどの賃貸住宅を借りようとした外国人の約4割が入居を拒否されたという現状からもそれを読み取れるでしょう。

入居拒否最大の理由は「文化や生活環境の違いから生じるトラブル」を避けたいというマンションオーナー側の感情でしょう。具体的には次のようなトラブルが報告されています

 

・パーティーなど友人知人の出入りが多く、夜中まで騒ぐ

・ゴミ出し時の曜日・分別・置く場所などのルールを無視する

・キムチやカレーなど、食生活の違いから発生するにおいのトラブル

・1人または2人で入居する契約をしていたにもかかわらず、いつの間にか大人数で暮らしている

・ベランダや駐車場でバーベキューをし、煙やにおいが元で近隣の住民と揉める。

・家賃を滞納した上、帰国してしまう

・退去時に敷金清算で揉める

入居者管理を請け負っている管理会社が慎重になって、入居を抑制しているケースもあるでしょう。しかし入居拒否をするマンションオーナーの多くは、漠然と「予想できないトラブル」を恐れているのではないでしょうか。

上記のようなトラブルが予測できていれば、対策をとることも可能です。

例えば、日本人の保証人や保証制度の利用を必須とする、在日期間や日本語習得レベル、勤務先や家族構成など個別の事情を考慮する、契約時の説明には通訳を立ててもらうなどです。こちらの意思も伝え、相互理解が深まれば多くの心配事は解消されるでしょう。

単に外国人ということを理由に入居を拒否することは差別行為であり、「人権侵害」として訴えられる可能性もあります。

日本を訪れる外国人の数はますます増えていくことが予想されます。法務省は在留資格の見直しを定期的に行っており、積極的に外国人労働者を受け入れていく考えを示しています。

外国人入居者を前向きに受け入れることも今後の賃貸経営には必要になってくるでしょう。外国人専用の募集サイトを運用している仲介管理会社も増えてきました。所有物件を「外国人OKの賃貸」として集客することで、優良な入居者に出会える可能性もあります。

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