賃貸マンション経営に役立つ豆知識をお届け 賃貸経営コラム

賃貸経営ニュース

2015年12月25日

高齢者の居住スタイルに変化の兆し? 賃貸経営で押さえるべき高齢者の居住スタイルとは?

高齢化率が26%を超える超高齢化社会の日本。
高齢者の住環境というテーマは今後の賃貸経営において重要な意味を持っており、マンションオーナー様も興味があるのではないでしょうか。
2015年11月30日に発表された「住生活に関する世論調査」より、高齢期の住宅意向に関するデータを抜粋しご紹介いたします。

住宅所有に関する意識の変化

内閣府発表の住生活に関する世論調査によれば「所有したい」と「どちらかといえば所有したい」の割合が74.9%、「所有する必要はない」「どちらかといえば所有する必要はない」の割合が16.5%となっています。前回の調査結果と比較して見ると、所有希望の割合が79.0%から74.9%へ低下、所有不要の割合が12.1%→16.5%上昇しているのが分かります。

また、「所有したい」の割合は40歳代、「所有する必要はない」の割合は70歳以上で高くなっています。

所有する必要はない理由は、家族の状況の変化、維持・管理のわずらわしさがないから、多額のローンをかかえたくないから、が多くの割合を占めています。

これらから、以前より持ち家の権威は下がりつつあり、自分のライフスタイルや目的にあわせた住宅を選ぶ傾向にあるのが分かります。
この点は、賃貸経営に追い風と言えるのではないでしょうか。

出典:平成27年11月 内閣府政府広報室発表「住生活に関する世論調査」

「所有する必要はない」理由は「維持・管理のわずらわしさがないから」

所有希望との回答者の所有したい理由はどの年代でも「同じところに安心して住み続けたいから」であるのに対して、所有する必要はない理由は年代によって大きく異なります。50歳・60歳では「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたいから」であるのに対して、70歳以上では「維持・管理のわずらわしさがないから」が目立っています。

高齢期における理想の住宅とは

「65歳以上の高齢期において、どのような住宅に住むことが理想と考えますか。」との問いに対する回答結果が下記のグラフです。
持ち家が多数を占めますが、高齢者向け住宅を理想とする割合も多いのが分かります。特に女性の割合が高いのが特徴的です。

これには、安心して老後を暮らしたいというニーズが隠れているように思えます。

出典:平成27年11月 内閣府政府広報室発表「住生活に関する世論調査」

賃貸経営で介護や医療を付加価値として提供するには、連携する医療機関などを見つけなければならずハードルが高いかもしれませんが、こういった付加価値はこれからの賃貸経営で念頭に入れるべきかもしれません。

大成ユーレックでは、土地活用方法として大手の介護事業者や運営会社とのパートナーシップで事業に適した高齢者向け住宅を提案しております。

土地オーナー様所有の建物を介護事業者または運営会社が長期にわたって一括で借上げるので、オーナー様は毎月一定の賃貸収入を得ることができます。

サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム等、土地オーナー様の想いや土地の広さ、立地にあわせて専門のコンサルタントが土地活用を企画いたします。
お気軽にご相談ください。

下記フォームよりお問い合せください。お電話でも承っております。


あなたは、ペット(犬または猫)を飼っていますか?

こちらの質問にもお答えください

性別
年齢
属性

送信

充実させたいペットとの暮らし
ペットを飼う人は増えている?