賃貸マンション経営に必要な資金計画をアドバイス。 融資斡旋、申込手続き代行などお手伝いいたします。
ファイナンス斡旋
資金調達は住宅金融支援機構の融資および民間金融機関の融資を利用することができます。
住宅金融支援機構の賃貸住宅建設融資は、返済期間が最長35年の長期固定金利です。返済終了まで金利と返済額が確定することで、将来の金利上昇による返済額の増加を回避できるため、安定した賃貸経営につながります。しかも、融資条件は個人・法人問わないうえに、保証人は「一般財団法人住宅改良開発公社」「一般財団法人首都圏不燃建築公社」に保証委託ができますので安心です。
当社はこれまでに住宅金融支援機構融資の取扱いで多くの実績があります。融資申込などの各種申請について、オーナー様に代わって手続きすることも可能です。
民間金融機関融資は、当社が複数の金融機関と提携していますので、店頭金利より優遇を受けることができます。さらに、低金利時代に有利な変動金利を活用することで、しっかりとした経営計画を立てることができます。
なお、資金計画などの詳しい内容は、お客様の立場に立って金融機関の各専門家との間で調整をさせていただきますので、営業担当者までお気軽にご相談ください。
