賃貸マンション経営と税金

住宅用地については、土地にかかる固定資産税評価額が軽減されます。建物にかかる固定資産税も条件を整えれば５年間の税額が1/2に軽減されます。賃貸マンションを建てると固定資産税の負担を軽減することができます。

賃貸マンションを建てると、土地の評価額を入居者の権利（借地権割合×借家権割合）の分だけ減額できます。

建物の相続税評価額は固定資産税評価額に相当する金額で評価されるので、建築費の約5～6割になります。
さらに賃貸マンションなら借家権の割合（30％）が控除されます。

また、賃貸マンションの敷地のうち、200㎡までの部分に限り、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の評価の特例を受けることができ、さらに評価額が50％となります。

賃貸マンション経営が始まると、家賃などの収入から必要経費を除いた分は「不動産所得」として、所得税・住民税の対象になります。
ほかにも給与や年金などの収入があれば、それらの所得と合算して、毎年確定申告をしなければなりません。賃貸マンション経営の開始当初は経費が多く、赤字になる場合があります。ほかに給与所得などがあり、源泉徴収されているような場合には、赤字の不動産所得と黒字の給与所得を相殺する損益通算ができ、払いすぎた税金が還付されることもあります。