サスティナビリティ基本方針
当社は、「グループ理念」及び「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本としています。
品質方針
品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、顧客の信頼と満足を得る製品を提供するための行動指針を定めています。
安全衛生方針
当社は、体系的・組織的に実施する労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、社会から信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。
環境方針
当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、建設事業を中核とした企業活動を通じて、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に積極的に取り組んでいます。
個人情報の保護に関する方針
当社は、個人情報を適切に管理し、保護することが社会的責任であることを認識しています。個人情報の取扱いに関する当社の基本方針を、「個人情報の保護に関する方針」として定め、個人情報の保護の徹底を図ります。
災害時における事業継続に関する方針
大規模災害や事故等が発生した場合でも、当社は、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすために、事業活動の重要な機能を継続させ、さまざまな建設生産物の価値の維持または復旧に努めるとともに、国、地方自治体および企業等の事業継続に貢献します。
リスクマネジメント方針
当社は、行動指針を定め、社内の基本ルールに基づきリスクマネジメント活動を継続的に実践しています。
知的財産に関する方針
当社は、知的財産力の一層の向上を図るため、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。
調達方針
大成建設グループは、安心・安全で魅力ある空間と豊かな価値を生み出すために、お取引先と共にサステナブル調達活動を推進していきます。
人権方針
当社は、「グループ理念」「大成スピリット」及び「サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動に関連して、人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・継続的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献していきます。
人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）
当社は、「グループ理念」及び「大成スピリット」のもと、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用（ダイバーシティ）するとともに、その能力が最大限に発揮できる環境を整備（インクルージョン）していきます。
税務方針
当社は、グループ行動指針において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって行動することによる社会的責任の遂行を掲げております。この行動指針の下、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、税務方針を定めています。
ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
当社は、大成建設グループの役職員等が、ソーシャルメディアに情報発信するにあたって遵守すべき基本ルールを「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」として定めています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）方針
非公開です。
技術開発方針
非公開です。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（2023年4月1日～2028年3月31日）
当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するための行動計画（一般事業主行動計画）を策定しております。
雇用環境の整備に関する事項
- 1. 妊娠中の従業員及び子育てを行う従業員等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
●子育てを行う女性従業員が就労を継続し、活躍できるようにするための取組みの実施
●育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 - 2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
●年次有給休暇の取得促進
次世代育成支援対策に関する事項
- ●学生に対する就業体験機会を提供し、職業訓練を推進
当社は上記行動計画の実施に向け取り組んでいきます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画について
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進の取組みを着実に前進させるための行動計画（一般事業主行動計画）を策定しております。
【一般事業主行動計画】
| 計画期間 | 2021年4月1日から2026年3月31日まで |
|---|---|
| 目標１ | 2025年度末までに女性の管理職比率を現状の2.3％から3.5％へ引き上げる （取組内容）研修等により経営層及びマネージャー層に対して女性活躍推進に関する意識向上を図る |
| 目標２ | 2025年度末までに女性従業員比率を現状の8.8％から10.0％へ引上げる （取組内容）採用者に占める女性比率20％を目標として積極的な採用を行う |
【情報公表】（2023年度実績）
採用に占める女性比率
| 新卒 | 中途 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 18名(81.8%) | 1名(100%) | 19名(82.6%) |
| 女性 | 4名(18.2%) | 0名 (0%) | 4名(17.4%) |
| 計 | 22名(100%) | 1名(100%) | 23名(100%) |
男女別の平均継続勤続年数
男性－20.9年
女性－18.4年
男女の賃金の差異
| 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
|---|---|
| 全労働者 | 77.2% |
| 正社員 | 74.5% |
| パート・有期社員 | 76.4% |
対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日
補足説明：労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢等により差異が生じているものであり、制度上の差はありません。
