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コラム

2018年04月25日

耐震等級1級は危険?

地震の多い日本では、建物の耐震性は重要です。住宅には、その耐震性を評価する基準「耐震等級」があります。1級から3級まである耐震等級は、どのように決められているのでしょうか。知っておきましょう。

耐震等級とは?

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを3段階で表したもので、良質な住宅を安心して取得できる市場をつくるための制度「住宅性能表示制度」での指標になります。評価の対象は、柱、梁、主要な壁、基礎など主要構造であり、免震住宅に対する評価は行いません。耐震等級1から順番に耐震性が高くなり、耐震等級3が最も耐震性の高い建物です。ではそれぞれの違いを具体的に見てみましょう。

安全で快適な建物を作る時に守らなければならない基本的な法律に「建築基準法」があります。耐震等級1は、建築基準法で定められている耐震性能を最低限満たす水準です。建築基準法では、「数百年に一度程度の地震(震度6強から7程度)に対して倒壊や崩壊しない」「数十年に一度発生する地震(震度5程度)に対しては住宅が損傷しない」ことが目安になっています。それに対し、耐震等級2は等級1で想定される1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震に対して倒壊や損傷しない程度を目安とし、「構造躯体の倒壊など」「構造躯体の損傷」それぞれについて等級を表示します。

耐震等級の実情

それでは、新築住宅の多くはどの耐震等級で建てられているのか、住宅性能評価書データから見てみましょう。

構造別に見ると、鉄筋コンクリート造では約90%が等級1であるのに対し、鉄骨造は「倒壊等防止」で70%以上が等級3でした。詳細データによると鉄骨造のプレハブ造に等級3が多く見受けられます。鉄筋コンクリート造に等級1が多いのは、これまでの地震において耐震等級1でも倒壊が起きる例がほとんどないことや、等級をあげるためには多額のコストがかかったり、柱を太く、壁を多く設けることが居住性に影響するという事情があると思われます。

これらのデータを見る際にもう一点注意しなければならないポイントがあります。それは、住宅性能表示制度の普及率がまだ低いという点です。賃貸住宅の共同建てにおける住宅性能表示制度の普及率は10.9%に留まっています(2016年度)。制度利用には費用と時間がかかるため、賃貸物件では普及しにくいのが現状です。juutakuseinoufukyuuritu

このように賃貸マンションでの普及には高いハードルがありますが、各地で大きな地震が発生している中、耐震等級の高い物件は将来にわたって賃貸経営の競争力を発揮するでしょう。

大成ユーレックのPC商品パルローグχは、3階建て12戸(55㎡)の標準的なプランの場合、耐震等級2級に相当する耐震性能があります。

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