ZEH-M

ZEH-M(ゼッチ・マンション)への取り組み

ZEH-M(ゼッチ・マンション)への取り組み(2030年までの中長期計画)

大成ユーレックは、大成建設グループの一員として、持続可能な環境配慮型社会の実現を行うべく大成建設グループが掲げる「TAISEI Green Target 2050」の1つである脱炭素社会を目指す上でZEH-Mに向けた取り組みは欠かせないものと考えています。また、当社はPC工法(壁式プレキャストコンクリート造)のパイオニアとして在来工法(RC造)とともに数多くの中高層集合住宅を建設してきました。

ZEH-M普及に向けた取り組みとして、中期的計画としては、商品の高気密性等の優れた性能に加え、高性能断熱材・設備、再生可能エネルギー導入を提案段階より積極的に推進提案することで採用率向上を図り、長期的計画としてZEH-M仕様の標準化を目指し開発に取り組んでまいります。

ZEHデベロッパー認定バッジ

大成ユーレックはZEH-M普及のため、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する「ZEHデベロッパー」(C登録)に登録されています。

ZEH-M(ゼッチ・マンション)とは?(ZEH-Mの定義)

ZEH-Mとは、Net Zero Energy House Mansion(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)を略した名称です。

ZEHの定義は、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した住宅」となります。

入居者にとっては、光熱費を削減でき一年を通して快適に暮らせる住まいです。

ZEH-Mの省エネルギー性能・再生可能エネルギー導入による一次エネルギー消費量ネットゼロの仕組みを示す図

戸建て住宅の着工戸数は横ばい傾向であることに比べ、集合住宅着工戸数が増加傾向であることを踏まえ、良質な住宅ストックの蓄積の観点から、集合住宅において省エネおよび再エネの性能向上が求められる現状にあります。

政府のZEH普及に向けた目標では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定し、対象外だった住宅及び小規模建築物にも省エネルギー基準適合を目指しています。

ZEHは、戸建て住宅を想定したもので、集合住宅については、「ZEH-M」(ゼッチ・マンション)と区別され、建物の規模や性能に合わせて「ZEH-M」「Nearly ZEH-M」「ZEH-M Ready」「ZEH-M Oriented」の4つにランク分けされています。

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準
評価基準※1特記事項
1~3階建において目指すべき水準4~5階建において目指すべき水準6階建以上において目指すべき水準
『ZEH-M』Nearly ZEH-MZEH-M ReadyZEH-M Oriented
①住棟または住宅用途部分
(複合建築物の場合)※2,3,4
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め100%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め75%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め50%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
(住棟の評価方法)
  • ・UA値:全ての住戸
  • ・省エネ率(BEI):共用部含む住棟全体
UA値が全住戸で
ZEH基準
②住戸 ※2,3,4
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め100%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め75%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減
  • ・再エネ含め50%減
  • ・強化外皮基準
  • ・省エネのみ20%減

※1①住棟または住宅用途部分と②住戸のZEH評価は、独立して行うものとする。

※2強化外皮基準は、1~8地域の平成28年省エネルギー基準を満たした上で、UA値1・2の地域:0.4W/㎡K以下、3地域:0.5W/㎡K 以下、4~7地域:0.6W/㎡K以下とする。

※3一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法(暖冷房、換気、給湯、照明(その他の一次エネルギー消費量は除く))、共用部は非住宅計算法(暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機(その他の一次エネルギー消費量は除く))とする。

※4再生可能エネルギーの対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。(但し、余剰売電分に限る)

※5①住棟または住宅用途部分(複合建築物の場合)では、建物高さに応じて、目指すべきZEH-Mの水準を設定している。3階建以下については、同様の高さでの戸建て住宅が実態上存在すること等を踏まえ、「ZEH-M」またはNearly ZEH-Mを目指すものとしている。また、4階建以上の集合住宅の中でも、特に高さ20mを超える集合住宅(6階建等)には、建築基準法56条(隣地斜線制限)や避雷針設備設置基準等の対応が求められ、屋上面での再生可能エネルギーの導入に影響する可能性があることから、4階以上5階建以下については、ZEH-M Ready、6階建以上についてはZEH-M Orientedを目指すものとしている。

ZEH-M普及目標と実績(2026年4月)

2030年度ZEH-M普及目標:低層 30%・中層 30%・高層以上 100%

ZEH-M普及目標と実績(2026年4月)
2026年度
ZEH-M完成予定
(戸数割合)
低層 69%
中層 31%
高層以上 ―
ZEH-M実績2022年度2023年度2024年度2025年度
(層別戸数割合)
2026年度
3棟1棟12棟低層 ―
中層 ―
高層以上 100%
―

ZEH-Mに関するお問合せ先

営業推進部

03-6230-1726

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