COLUMN

押さえておきたい土地活用の方法と特徴

2016.01.28

賃貸経営コラム土地活用

土地活用にはさまざまな方法があり、それぞれ収益性も違い、リスクも異なります。相続税対策・節税対策なのか、高収益か安定収入かなど、土地活用の目的を明確にし、希望を整理しましょう。その上で周辺環境や土地面積などの立地条件を考慮した活用方法を検討していきます。今回は代表的な土地活用の方法についてのメリット・デメリットを紹介します。

押さえておきたい土地活用の方法と特徴

賃貸経営

一つはアパートやマンションを建て入居者を募集し家賃収入を得る賃貸経営があります。 マンション経営はリスクの少ない安定した事業と言われていますが、事業であるからには、事前に賃貸需要の動向や賃料相場を調べ、建築費、ローン返済額、諸費用なども十分にチェックし、きめ細かく長期的な収支計画を立てる必要があります。収支計画は、入出金の様子を毎年示すことで採算性が確かめられたり、計画を変更すべきかの判断材料となるので、賃貸マンション経営を成功させる重要なポイントとなります。 事業性の目安として利回りを算出します。利回りとは、投資金額に対して何パーセントの収益が出るかを示したものです。この利回りが高いほど事業性が良いと言えます。 さらに、賃貸経営は、相続税や所得税・住民税・固定資産税などの税金が効果的に軽減できますので、節税対策や相続税対策にも広く使われています。

賃貸経営のメリット・デメリット

賃貸住宅を建てて貸し付けた場合は、更地と比べて固定資産税評価額が1/6、相続時も土地建物の評価額が大幅に軽減されるなど、節税効果が期待できます。また、比較的に高く安定した収益が得られますが、初期投資額が大きく長期間の事業になります。したがって、市場調査に基づいた企画プラン、信頼できるパートナー選びが重要です。

売却

土地を貸して収益を得る賃貸経営や駐車場経営とは別に、土地を売却する・等価交換方式による売却という選択肢もあります。いずれも土地の所有権は無くなるもののリスクが少ない土地活用と言えるでしょう。

土地売却のメリット・デメリット

一時的に収入増により株式などへの資産の組み換えが可能になります。また、固定資産税などの税金や管理が不要になることもメリットになります。半面、売却金額が取得金額を上回って利益(譲渡所得)が出ると、譲渡所得税や住民税が課税されますが、土地を所有していた期間によって税率が変わります。土地の価格も変動しますので売却時期の見極めも必要になります。

等価交換による売却のメリットとデメリット

初期投資のリスクを負わずに土地を有効活用できる上、買い替え特例が適用でき、譲渡税が優遇されます。しかし、先祖代々続く土地の所有権は失われますので、慎重な検討が必要でしょう。また、施工は事業主の主導で進められやすい傾向にあります。

メリット・デメリットのまとめ

建てて貸す(賃貸住宅)

○

更地と比べて、固定資産税評価額(土地)が1/6、相続時も土地建物の評価額が大幅に軽減されるなど、節税効果が期待できます。

○

安定した収益が得られます。そのためにも市場調査に基づいた企画プラン、信頼できるパートナー選びが重要です。

×

初期投資の費用がかかり、長期間の事業になります。

建てて貸す(店舗・ビル)

△

住宅ほどの節税効果は得られませんが、更地よりも相続税額は軽減されます。

△

立地条件が良ければ、相当な高収益が期待できますが、空室時のリスクは大きくなります。

×

初期投資の費用がかかり、長期間の事業になります。

貸す(駐車場)

×

青空駐車場の場合には、固定資産税や相続税の節税効果がありません。

△

収益は景気の影響を受けやすくなります。

○

初期投資は低く、比較的短期間でスタートできます。

貸す(定期借地)

△

賃借人が住宅として利用する場合には、節税効果を得られます。

△

契約期間終了と同時に土地が戻ってきますが、普通借地と比べて権利金等の一時金額は低くなります。

×

契約期間中は土地を自由に利用できません。

売却する(等価交換)

○

土地に対する固定資産税が減ります。

○

自己資金がなくてもマンション等を建設できます。

×

土地建物が共有となります。

売却する

△

不動産に対する課税はなくなりますが、金融資産(現金)が増えるため、相続時評価額は高くなります。売却により利益を得ると譲渡所得税が課税されます。

○

現金化することで、マンション投資、株式や証券等への資産の組み換えが自由になります。