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コラム

2017年03月31日

【独自レポート】相続対策の実態

「相続」は誰にでも起きる事柄である一方デリケートな一面もあり、「相続対策」となるとなかなか進めにくいのではないでしょうか。

大成ユーレックでは、3大都市圏の40歳以上の男女1613名にインターネット上でアンケートを実施し、相続対策の実態を調査しました。(実施期間:2016年3月)

相続税対策をしている人は19%?

3大都市圏の40歳以上の男女1613名にインターネット上でアンケートを実施し、相続対策に関心があるかどうかを聞いたところ「関心がある」と回答した人は47%と約半数。しかし実際に「相続対策を実施している」割合は15%に留まっています。

次に、相続対策が必要と思われる「自分や配偶者が不動産を相続する可能性がある」と答えた644人(子世代と想定)に聞きました。そのうち、「相続税を支払う可能性がある」と回答した人は38%で、「相続税対策をしている」人は19%でした。また、「子供などに不動産を相続する可能性がある」と答えた人(親世代と想定)のうち、「相続税対策をしている」と回答した人は22%でした。

相続について親子で話し合っているのはわずか10%

相続税対策の目的は、より多くの資産を子や孫に残すこと、あるいは円満に資産を継承することでしょう。そして、そのためには親子間、親族間の調整、コミュニケーションが大切ですね。また、相続税の納税対象でなくても、資産の有無に関わらず誰にも「相続」は発生します。そこで、相続について「親世代」「子世代」と話し合ったことがあるかどうかを聞きました。

その結果、親世代と「具体的に話し合っている(いた)」人と「具体的ではないが話し合っている(いた)」人が合わせて21%、 「話し合いたいができていない」人が21%、「話し合っていない」人が58%でした。また、子世代と「具体的に話し合っている(いた)」人と「具体的ではないが話し合っている(いた)」人が17%、「話し合いたいができていない」人が14%、「話あっていない」人が69%でした。いずれも「話し合っていない」割合が最も高く、「できていない」を含めると80%前後にものぼります。

不動産活用と遺言書・生前贈与・生命保険

相続対策を実施していると回答した242名にどのような対策をしているか尋ねました。

「自宅以外の不動産を活用した対策」が32%で最も多く、「生命保険の加入(26%)」「生前贈与(23%)」「遺言書の作成(19%)」と続きます。「二世帯住宅」や「養子縁組」は、わずかでした。

相続対策の実態

最後に、「相続時に困ったこと」や「困っていること」の自由記述から紹介します。

7割以上の人が、「困っていない」「特にない」と回答していますが、回答の中で最も多かったのが「どうすれば良いかわからない」というものでした。その中には、「何がわからないのかわからない」「誰に相談すればよいのかわからない」「資産がどのくらいあるのかわからない」といった内容が多く、漠然とした不安を抱えているものでした。次に、子世代から親世代へ相続の話を切り出せず、対策がとれないといった「話し合いができない」悩み、そして「人間関係」への不安のコメントが続きます。そしてわずかですが、不動産の維持管理、処分方法など「不動産の悩み」がありました。

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