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コラム

2016年09月30日

知らざれる外国人のニーズ 訪日旅行者に部屋を貸したい大家さん必見

賃貸住宅経営の中で今、注目されているのが民泊です。2020年の東京オリンピックに向け、多くの需要が見込まれる民泊。きちんと外国人のニーズに合わせているかどうかが成功のポイントです。

外国人旅行者が宿泊先を見つける方法

2011年から訪日外国人の数は年々増えています。観光・レジャー目的で訪日した外国人の旅行手配方法をみると、50%以上が個別手配。特に欧米からの外国人旅行者は、個別手配が80%を超え、滞在日数も平均10泊以上となっています。また、申し込み方法はインターネット利用が半数を超え(欧米では65%以上)、旅行ガイドブックと並んでインターネットの口コミサイトを旅行の参考にしていることがわかっています。※観光庁「法人外国人消費動向調査 2015年」による。

背景には、インターネットの普及に伴い、情報収集はもちろんのこと、24時間いつでも世界中のどこからでも宿泊予約が可能となったことがあるでしょう。ワールドワイドの宿泊予約サイトも認知度が高まっています。

一方、民泊可能な物件は、普通のホテルや旅館を扱うサイトではなかなか見つけられません。まだまだ宿泊場所としての法的な整備が進んでいないため、ホテルや旅館と同じ扱いでサイトに掲載されにくいからです。

そのため、民泊を探す場合は、“Airbnb”に代表される民泊物件を専門に扱うサイトや民泊代行会社を利用するのが一般的です。

外国人が宿泊先を選ぶ基準

外国人の宿選びのポイントとしてこれまで重視されていたのは、次の3つでした。

・観光地に近い

・日本らしさが感じられる

・宿泊費が安い

そこで、外国人を集客したい宿は、和室に座布団や浴衣を用意し、日本らしさをアピールしてきましたが、実は近年、それ以上に外国人が重視するポイントが明らかになっています。

ある有名旅行サイトがユーザー向けに行ったアンケートによると「無料Wi-Fiや無線LANが使えること」が上位に選ばれているのです。特に、アジアからの訪日旅行者、年齢では10代から30代の若い層が無料Wi-Fiや無線LANがあることを宿選びの基準にしています。

また、先の“Airbnd”をみると、ロケーション、清潔感、ホストによるサービスが評価される傾向が窺われます。サイトでは宿泊者の口コミ評価を閲覧できますので、訪日外国人のニーズを把握することができ、民泊経営の参考になるでしょう。

外国人向けの民泊を経営する際に注意すべきポイントとは?

現時点で外国人向けに限らず「民泊サービス」を業として始めるのであれば、「旅館業法」に基づく許可が必要になります。旅館業法では、住居専用地域での営業を禁止しており、自動火災報知機の設置を義務付けています。そこで民泊普及のため、国は民泊サービスに関して、この旅館業法とは別の「新たな法制度」を設ける方向で検討しています。「新たな法制度」に先立ち、2016年4月1日付で一部改正された旅行業法施行令では、居室の面積が33㎡以上という基準がひとり当たり3.3㎡以上となるなど、規制の緩和が進められています。一方フロント設置を義務付けるなど、条例で別途規制を行っている自治体もあります。東京都大田区や大阪府大阪市のように、民泊特区として独自の条例で民泊が認められている地域もありますので、まずは自治体窓口での相談が必要です。

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