賃貸マンション経営に役立つ豆知識をお届け 賃貸経営コラム

コラム

2016年06月30日

東京オリンピックと土地活用の関係

2020年の東京オリンピックは、東京都はもちろんのこと国家をあげての一大イベントになります。外国人観光客の増加や雇用の拡大など日本経済の活性化が期待されていますが、土地活用にはどのような影響があるでしょうか。

東京オリンピックと土地活用

東京オリンピックが開催されることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。第一に、全国的に大きな経済上の恩恵を受けることになるということが予想されます。インフラの整備や外国人観光客によるインバウンド消費などで日本経済全体が底上げされることになるでしょう。東京オリンピックをきっかけとして急激な変貌を遂げる東京では、個人の土地活用や賃貸経営にも少なからず影響を及ぼすものと思われます。

東京オリンピックが土地活用に与える影響

東京オリンピックのためのインフラ整備は既に東京の各地で行われています。そのため、建築関係の雇用が増加していますが、長年の不況と高齢化で熟練した作業員は不足しており、資材価格の高騰も相まって建築費用が上昇しています。土地活用のため新築を検討する際には、建築費用を多めに見積もっておく必要があります。さらには東京を中心に地価が上昇しており、不動産取引が活発に行われています。東京を中心とした不動産はまさに昨今の投資のトレンドになっています。

外国人観光客需要と賃貸経営

観光立国を目指している日本では、外国人観光客数が10年間で約3倍に増えており、2015年には約2000万人となっています。さらに東京オリンピック開催の2020年における外国人観光客数を4000万人にするという目標が掲げられています。そこで、急増する外国人観光客に対応できる観光地のホテル不足問題が既に表面化しており、観光客の受入れ先として「民泊」という宿泊形態に注目が集まっています。民泊とは、ホテルや旅館ではない一般家庭や賃貸住宅などの空室を宿泊施設として貸し出すという手法です。現状では旅館業法などの多くの規制が自由な民泊経営を阻んでいますが、今後も外国人観光客が増加すれば民泊に関する規制も緩和されるだろうと予測されます。特に東京周辺はオリンピックの宿泊需要が見込まれるため、民泊ビジネスが活性化する可能性も高いでしょう。賃貸経営にもバリエーションが生まれているので、市場の動きを注視したいところです。

オリンピック開催後の土地活用・賃貸経営

東京晴見では6000戸ものオリンピック選手村を建設中ですが、開催後にはそれらが一般住宅として市場に供給されると言われています。また、同じく湾岸地域ではいくつもの超高層分譲マンションが建設されていますが、それらを一部の富裕層や海外投資家が投資用として購入するため、賃貸住宅として市場に出回ります。賃貸オーナーにとっては、利便性が良く比較的新しいライバル物件が増加することになります。オリンピック開催後も資産価値の下がらない工夫や人気が落ちにくい企画など、今後の土地活用・賃貸経営は一段と慎重に判断していくべきでしょう。

関連コラムをもっと見る

下記フォームよりお問い合せください。お電話でも承っております。


あなたは、ペット(犬または猫)を飼っていますか?

こちらの質問にもお答えください

性別
年齢
属性

送信

充実させたいペットとの暮らし
ペットを飼う人は増えている?