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賃貸経営ニュース

2016年06月01日

消費税増税延期!?マンション建築のタイミングを考える

安倍首相が消費税増税の延期を表明し、増税は2019年10月になることが有力になりました。税率は、現在の8%から10%になる予定です。

マンションの建設費やリニューアルには多額の費用がかかります。また、消費税率が確定するのは契約時ではなく完成・引渡し時になるので、相続対策等で賃貸経営をお考えの方や所有マンションの大規模修繕をお考えの方は、今からじっくりと検討してタイミングを逃さぬよう計画しましょう。

税率8%が適用されるのは、増税半年前の請負契約まで。

原則として、消費税率が確定するのは契約時ではなく完成・引渡し時です。建物規模や工法によって異なりますが、新築工事には半年以上工期がかかるものが多数あります。そこで、契約から引渡しまで一定の期間がかかる工事請負契約には法的な配慮が必要とされ、特別な経過措置がとられます。

新消費税率の適用に特別な経過措置

【ポイント1】新税率施行日の半年前を「指定日」に

【ポイント2】指定日の前日までに締結した請負契約であれば、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率が適用

消費税率10%は2019年10月1日からスタートする場合、指定日の前日は2019年3月31日です。従って、2019年3月31日までに請負契約を締結すれば、完成引渡しが2019年10月1日の後でも消費税率8%が適用されます。

 

2019年3月31日までに契約をした場合でも、4月1日以後に工事等が追加されたことで、当初の契約金額よりも増加してしまった場合には、 増額分(当初の契約金額を超えた分)の金額については、10%の税率が適用されます。

 

駆け込み発注は危険

契約までには建築プランや事業収支の確認、資金調達、建て替えであれば立退き交渉についてなど、様々な確認・決定事項があります。そして、賃貸経営は子世代まで引き継がれる事業になるので、ご家族の皆が納得する計画を立てたいものです。

前回の引き上げ時には工事の注文が殺到して着工まで時間がかかるという現象が全国的におきました。大規模修繕の場合は工期が短いので、指定日後の契約でも9月30日までに工事が完了すれば税率8%が適用されますが、余裕をもって計画することをお勧めします。

賃貸マンション建設を検討しているなら早めの対策を

旧税率8%の適用により1億円の建築費なら大凡200万円節約できるようになります。規模が大きくなるにつれ、建築費は高騰し更に税負担も重くのしかかります。経過措置も理解しながら、賢く賃貸経営をスタートしましょう。

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