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賃貸経営ニュース

2016年03月02日

タワーマンションによる相続税対策に課税強化の動き

2015年10月27日の政府税制調査会において「タワーマンションを使った節税対策を是正してほしい」との意見がだされたことを受け、国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを利用した相続税対策への課税を強化するように指示したとのニュースが一斉報道されました。

高層マンションはなぜ節税に有効か

高層マンションの相続税評価額は、土地については、全敷地の評価額にその部屋の敷地権(持分割合)を掛けて算出します。一般的にマンションは高層であるほど部屋数が増えるため、1戸あたりの敷地権は小さくなり、相続税の評価額も安くなります。

建物については、原則床面積で算出されるため床面積が同じであれば低階層でも高階層でも評価は同様となります。

つまり、タワーマンションの相続税評価では、高層階のプレミアム感が一切反映されないため、実際の価格と相続税評価額との間にかい離が生まれ、その幅は高層であればあるほど大きくなるため効果が高い節税対策と言われています。

タワーマンションを使った相続税対策に課税強化の動き

2015年10月27日の政府税制調査会において「タワーマンションを使った節税対策を是正してほしい」との意見がだされたことを受け、国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを利用した相続税対策への課税を強化するように指示したとのニュースが一斉報道されました。「著しく不適当」なケースは個別に財産評価総則第6項を適用するということです。

総則第6項とは具体的には次のとおりです。

「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」

例えば、相続税評価額と市場価額の差が大きい物件で、相続後すぐに売却されたケースは、著しく不適当なケースとみなされ、追徴課税される可能性も出てきます。

現時点ではどのようなケースが行き過ぎとみなされるかの判断基準が不明確ですが、タワーマンションを使った相続税対策には課税が強化される方向で間違いなさそうです。

この数年急速に供給が増え、富裕層を中心に効果的な節税方法として注目されていたタワーマンション。相続税の増税に伴って対策を検討しようという方もいらっしゃるかも知れませんが、専門家への相談をお勧めします。

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